即日退職したい!パワハラは理由になる?安全に即日退職する方法

即日退職したい!パワハラは理由になる?安全に即日退職する方法

「毎朝会社に行くのが憂鬱だ・・・。」

「パワハラがひどすぎてもう限界・・・。」

「仕事辞めるって言ったら上司になんて言われるだろう・・・。」

ストレス社会の現代では、こんな悩みを抱えている人がたくさんいます。

その悩みから『退職』を考え始めると思いますが、「あと1年働いて辞めよう。」なんて余裕はないはず。

会社の就労規則の関係でなかなか辞めさせてもらえない会社は多くありますが、「本当に今すぐ退職したい!」と思っている人は、会社の規則なんかに従っていられないと思います。

とはいえ即日退職は法律上何の問題もなく可能です。そこは安心してくださいね。しかし方法を間違えると懲戒解雇など大きな問題に発展する可能性もあります。

そこでこちらの記事では、即日退職をするリスクと、そのリスクを少なく即日退職する方法を伝授しますので、是非参考にしてみてくださいね。

即日退職できるか今すぐ知りたい方はこちら


今すぐ退職したい。即日退職したくなる理由

即日退職したいと思うのは、よっぽどのことであると思います。多くの場合、どんな理由で「即日退職したい!」と思うのでしょうか。

以下の2点になりますが、いずれも精神面と体力面での問題が高いと言えるでしょう。

残業が多い

朝から通常通り出勤、定時にあがれず残業ばかり。家につく頃には夜中なので、自分の時間などなく、夕ご飯を食べてお風呂に入って寝るだけの繰り返し。

ひどい人では睡眠時間が5時間以下、勤務時間が15時間近くになることも。通勤時間を入れると、自由な時間なんてほとんどありませんよね。

ちなみに私の以前の職場には残業大好きなんじゃないかっていうくらいの人で、朝エレベーター前で会うと

「おはようございます。昨日も帰っていないんですか?」

「うん、そう。」

という先輩がいました。

どれだけ大役を任されていたとしても、この生活ではモチベーションも上がりませんよね。

「会社と家の行き来だけ。私の人生は何なのだろう。」

「同じ仕事内容で残業は少ない、もっと高給の会社があるかもしれない。」

と思って、即日退職をしたくなるのです。

パワハラ

現代社会はストレスだらけ。上記のような勤務状況に加え、上司からのパワハラがあったらメンタルをやられてしまうでしょう。

仕事自体は好きでやりがいがあったとしても、パワハラやセクハラなど労働環境が悪ければ気を病んでしまい、仕事を続けることが困難となります

ストレスをため込んでしまうと心身共に様々な方面で影響が出てしまう可能性があるので、即日退職を選ぼうとするのでしょう。

即日退職をするリスク

退職する場合、民法627条でこのように定められています。

民法第627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用: 民法第627条 WIKI BOOKS

つまり、「会社辞めたいです、辞めます」と伝えてから2週間後であれば退職が可能。なので、辞めたい日から逆算して2週間前に退職する旨を伝えれば法律的には成立できます。

とはいえ、企業によっては何かと理由を付けてあなたの退職を認めようとしないことがあります。

損害賠償請求をされる可能性

このリスクは極めて低いと言えますが、無断欠勤や連絡無視など著しく勤務態度に問題があったり、その結果会社に損害が発生する場合には、このような事態に発展することも考えられます。

労働基準法第16条  

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

引用:労働基準法第16条 WIKI BOOKS

このように、損害賠償ありきでの契約を結ぶこと自体法律で禁止されていますし、会社としても裁判の起こすほどの時間やお金の余裕はないことがほとんどなので、あまり心配しなくてもよいでしょう。

稀に裁判を起こされ、損害賠償請求されることも事例としてあるのでこちらのサイトも参考にしてみてください。

退職するとき、会社から損害賠償請求をされることがあるってホント!?|REBOOT

懲戒解雇になる可能性

しかし、注意すべきこともあります。

即日退職したくて無断欠勤していると最悪の場合『懲戒解雇』となってしまい、今後転職するときは経歴書に記載しなくてはならなくなるので転職が難しくなる可能性もありますし、それが嫌だからと言って記載しないと経歴詐称となってしまいます。

そんな状況を避けるためにも、無断欠勤などせぬよう社会人としてのマナーは守るようにしましょう。

交渉や協議に発展する可能性

「会社がなかなか辞めさせてくれない」というのはこれに該当するでしょう。

雇用側が了承できない場合に「引継ぎができていないから」「人手不足だから」と何かと理由を付けてあなたを引き留めようとする可能性があります。

「あと半年だけ待ってくれ」という交渉のようなものまでしてくることもリスクとして考えられます。

ですが、先ほどのパワハラや家族の介護が必要、自身の疾患などやむを得ない事由がある場合は即日退職が可能になります。

民法第628条

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用: 民法第628条 WIKI BOOKS

リスク少なく即日退職する方法

即日退職をしたくてもリスクがあっては難しいと思うかもしれません。

ですが、この方法を取ってみると、リスクを最低限に抑えながら即日退職を実現できる可能性が高くなります。

では、どのような方法があるのでしょう。ここでは少ないリスクで即日退職する方法をご紹介します!

雇用者の合意を得る

労働者と雇用者間で話しをし、雇用者側から合意を得られれば即日退職は可能です。

上司に退職したいということを相談し、上層部へ話しをしてもらえるように依頼しましょう。

ただ、上司との関係性や会社の就業規則などによっては難しい場合もあるので、そんなときは次の方法を試してみましょう。

有給休暇を消化する

法律上退職の申し入れから2週間経過すれば、退職が可能となっているので、そのタイミングに合わせて有給休暇を消化して即日退職とするという方法です。

例えばあなたが2週間以上の有給休暇を持っていたとします。

その2週間分の有給休暇を消化したい場合、本日退職の申し入れをすれば明日から出勤する必要はなくなり、2週間後には退職できているということになります。

退職代行を使う

退職代行とは、 辞めたい社員本人に代わり、退職代行業者が会社に退職の意思を伝えてくれるサービスのことです。

退職代行を使うメリットは、どんなブラック企業でもほぼ100%、簡単に辞められることと、嫌な上司と顔を合わせずに辞められることです。

どれだけ退職を希望しても退職願が受理されずに辞められない場合や、パワハラ上司相手に退職相談をする勇気が出ない場合、後任が育つまでと退職保留される場合など、会社側に問題がある場合でも辞められると今需要が増えています。

「でも退職代行って本当に辞められるの?」と怪しく思う人もいるでしょう。

実際ある退職代行を利用した人の声では、「本当にすぐ辞められた」「会社からの直接連絡はなかった」「指示通り動くだけだったので楽だった」というコメントがあり、即日退職を成功させている人が多くいる事が分かりました。

「自分職場に退職代行を使って辞めていった人がいた」というリアルな口コミ。本当に辞めていった人がいる事が分かりますね。

実際私が退職した会社では、新入社員2人の退職時、退職代行が利用されていました。上司のパワハラがひどく、職場内で叱責の声が絶えない環境だったため、入職後半年ほど経った頃に2人して退職されましたが、「入ってすぐだったけど退職を切り出せた」「辞めるまでの数日間、上司からどんな嫌がらせを受けるか考えなくていいのが救い」と話しています。

退職代行の利用料は3~5万円程発生しますが、弁護士と提携して手続きにあたってもらえるため、安心して退職することができます。退職の相談から引継ぎまでの2ヶ月弱、パワハラや嫌がらせを受けないで済むことを思えば安い金額なのかもしれませんね。

退職代行はこちらから

まとめ

様々な理由で即日退職を考えている人は少なくはありません。ですが、知識がないと「どうせ即日退職は無理なんだろう」と諦めて我慢してしまう人がいることも事実。

今回のこの記事を読んでくださった皆さんは、即日退職が可能であるということを理解できたのではないかなと思います。

もちろん、契約状況によって差はありますが、しっかりとした手順を踏めば問題ないので、悩んでいる人は一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

とはいえ、なるべく波風立たせたくないと思うのが一般的でしょうから、円満に退職できるように気を付けながら進めていくようにしましょうね。

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